投稿者: tokyotaro

日本初の金星探査機「あかつき」など大小６基を搭載したＨ２Ａロケット１７号機が２１日午前６時５８分、鹿児島県・種子島宇宙センターから打ち上げられた。早稲田大と創価大、鹿児島大の小型衛星３基が地球周回軌道に投入された後、宇宙航空研究開発機構のあかつきが無事分離、打ち上げは成功した。
宇宙機構の宇宙ヨット実証機「イカロス」、大学・高専連合の「ＵＮＩＴＥＣ（ユニテック）―１」も金星へ向かった。
あかつきは１２月に金星周回軌道に到着。５種類のカメラで高速回転する分厚い大気を２年間観測する。約４６億年前の太陽系誕生時には地球と双子のように似ていたはずの金星が、なぜ二酸化炭素による温暖化で灼熱（しゃくねつ）の星になったのか、謎の解明が期待される。
イカロスは、１辺が１４メートルある四角い薄膜の帆を広げ、太陽の光の粒子を風のように受けて進む宇宙ヨット。この推進方式はソーラーセール（太陽帆船）と呼ばれ、航行に成功すれば、世界初の快挙。宇宙機構は将来の木星探査への応用を目指す。
ユニテック―１は、学生の衛星が世界で初めて地球重力圏より遠くへ飛行する。微弱な電波信号の解読実験や、６大学のコンピューターの生き残り競争を行う。イカロスとユニテック―１は金星近くを通過する見通し。
日本の惑星探査は、２００３年１２月に「のぞみ」が火星周回軌道に入るのに失敗して以来。一方、小惑星探査機「はやぶさ」は０５年１１～１２月に「イトカワ」の砂利採取を試み、今年６月１３日に地球に帰還する予定。あかつきは当初、中型ロケットＭ５で打ち上げられる計画だった。Ｍ５廃止で大型のＨ２Ａに変更されたため、相乗り衛星が募集された。打ち上げは１８日朝の予定だったが、悪天候のため直前に延期された。（了）
［時事通信社］

太陽の粒子と言う風を受け、宇宙を航海するという帆船（ヨット）だという。日本の宇宙技術は、今後の国力の核になっていくだろう。ロボット・通信工学との連携する新領域の進化が、世界の技術大国としての矜持に繋がる。
確かに国の経済状況は大変だろうが、さまざまな人的・技術的な価値を生み出す、未来への投資は続けてもらいたいと願う。

4月29日16時18分配信 読売新聞
第３セクター「いすみ鉄道」（本社・千葉県大多喜町）は２８日、全国初の公募運転士４人の採用内定を発表した。
　同社が所有するディーゼル車運転の国家資格を取得するには、１年半から２年の訓練が必要だが、この間の費用７００万円はすべて自己負担というのも異例。内定者は５月１０日の正式採用後、同社の契約嘱託社員として訓練に入る。
(中略）
　内定者からは「子供のころからあこがれていた運転士の座が目の前にある」「人生の後半を夢の実現に挑戦したい」「鉄道を通じて地域社会に貢献したい」など、従来は鉄道会社員しかなれない運転士への可能性が開けた喜びの声が上がったという。http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/local/local_transportation/?1272539431
最終更新:4月29日16時18分

第三セクターも現在のマーケットの病巣をしっかりと理解しているらしい。もはや市場には、夢中になるほど欲しい物は、一般的にはには存在しないということだ。第三セクターの課題を一挙に解決するこういう手法は、賞賛に値すると思う。
それにしても鉄道マニア＝鉄ちゃんの情熱は凄まじい。雨の日も雪の日も、路傍で電車を撮影している彼らを見るたび、魔力はさまざまなところに遍在しているのだなと痛感する。まさに鉄道の極「道」である。

首都デリーを走る都市高速鉄道（デリー・メトロ）の1日の乗客数が21日に
109万2,780人に達し、過去最高を記録した。道路の渋滞や炎天下での運転を
避けて、鉄道に乗り換える人が多かったためとみられる。
デリー・メトロは今月初めにインデルロク～ムンドゥカ間のグリーン線が開
通して以来、乗客数が連日100万人を超えていた。19日には過去最高となる
105万8,664人を記録したが、これをさらに上回った格好だ。
この日は最大野党インド人民党（BJP）によるデモが予定されており、道路
の渋滞が見込まれるとして、交通当局や警察がメトロを利用するよう通勤者
に呼び掛けたことが背景にある。また、40度を超える暑さが続いていること
も、車にエアコンがないドライバーにメトロへの乗り換えを促したようだ。
これまで郊外の自宅から市内の職場に車で通っていたソフトウエア技術者の
ソウミャ・シンさんは、渋滞や暑さを避けるため1週間ほど前からメトロでの
通勤に切り替えたという。「今は救われた気分。以前は、道がすいていれば
職場まで車で20分の距離を1時間以上もかけて通ってたんだから。メトロは
空調も利いていて、快適だわ」と語る。
路線の拡大と利用者の増加を受け、デリー・メトロ鉄道公社（DMRC）は新た
な列車の導入を進めている。現在はグリーン線を含め全5路線を100編成以上
の列車が走っているが、10～15日間ごとに1編成が追加されている。
(C)NNA-PTI通信

確実に都市としての機能が充実しつつあるデリー。確かにあの渋滞に毎日巻き込まれていることを思うと、耐えがたいだろう。５月は気温が４０度以上になるし、自動車のクーラーも効かないだろうし。（実際、日本車のクーラーだって、効いてても涼しくはない）デリー（インド）の成長には、こういうインフラの整備が欠かせない。まだまだ成長するインドは、今後何十年も魅力的な市場だ。

カジノ議連きょう発足　パチンコ換金、合法化検討
カジノ合法化法案の成立を目指し１４日に発足する超党派の「国際観光産業振興議員連盟（カジノ議連）」は１３日、警察の裁量で換金が事実上認められているパチンコについてもカジノ法案と同じ仕組みで立法化していく方針も固めた。カジノを合法化すれば「パチンコは賭博ではないのか」との議論が起こりそうなため、パチンコによる換金も行政の監視下で合法化させるのが目的だ。
　カジノ法案では、カジノについて、国や地方公共団体が運営を厳格に管理、監督することを定めることで、刑法が禁じる賭博の「例外」扱いにする。民主党の案では、地方公共団体の申請を受けた国がカジノエンターテインメント（特定複合観光施設）区域を指定。地方公共団体は、運営する民間事業者を公募・選定し、警察と協力して違法行為の摘発、監視も行う。
　一方、パチンコは現在、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風適法）」で「遊技場」と位置づけられ、獲得賞球は、日用品などに交換することになっている。しかし、金地金などの特殊景品に交換し、外部の景品交換所で現金化されることが多い。現金化は「事実上の賭博」にあたるものの、警察が裁量で「黙認」しているのが実態だ。
　パチンコ業界は客離れの加速とともに、ギャンブル性の高い遊技機の導入が増え、「庶民の娯楽からかけ離れつつある」との指摘もある。これを踏まえ、議連はパチンコも国や地方公共団体が管理、監督し、「健全な庶民の娯楽の場」として再生を図りたい考えだ。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100414-00000056-san-pol

確実に、逼迫した財政の地方公共団体等が藁をもすがるように飛びつくことは、眼に見るようです。こういうくだらないポピュリズムに陥った国が、どういう末路を辿るかを想像してみてください。
確かにモナコ等、ギャンブルとハイブローな社会が共存している場所もありますが、一朝一夕に生まれるはずもなく、早晩日本のカジノはイカガワシイ場所になるでしょう。そこにパチンコの話も入ると、どういう意味かわからなくなりませんか？こんなのは庶民からまともな生活をはく奪する装置にしか過ぎません。どうして健全な社会になるのでしょう。
理想的には、パチンコの換金禁止するべきでしょう。それが出来ないのならば、こんな法律は廃案にして現状に任せておけばいい。そのうちパチンコをするような人はいなくなるだろうから。
百歩譲って朽ち果てる地方都市を救うために、観光都市を創出するつもりならば、カジノ指定都市における外人観光客に対するサービス限定にするべきじゃないでしょうか。それでもマカオ等と競合していくなんて、役人根性で経営できるはずもなく（民間に任せるとか言ってますが、手綱は手放さないですから）結局第３セクターの潰れたテーマパークと同じで、税金の余計な投入にいたると。まるで馬鹿げてると思います。
日本が今後どういう道徳と良識を持って生きていくべきか、真剣に議論できない老害を今こそ根絶するべきです。

政府の中央防災会議の「大規模水害対策に関する専門調査会」は２日、超大型台風による首都圏の大規模水害について報告書を公表した。
　地球温暖化に伴う海面上昇による高潮で被る人的被害を初めて試算。強大な台風が東京湾を襲った場合、沿岸部で最悪７６００人の死者が出るとした。
　同調査会は、国連の「気候変動に関する政府間パネル」が示す２１世紀末の海面水位上昇予測（最大５９センチ）を基に、被害を計算。１９３４年に西日本で約３０００人の死者・行方不明者を出した室戸台風級の台風が関東地方を通過すると、千葉、東京、神奈川の沿岸２８０平方キロが浸水し、流されたり、建物の低層部に取り残されておぼれたりして死者は最大で７６００人に上ると試算した。
　江東区などの海抜０メートル地帯では水の高さは５メートルに達し、２週間以上水が引かない地域も約５１平方キロの広範囲に及ぶ。また豪雨で大河川の堤防が決壊した場合、高潮とは別に利根川流域で６３００人、荒川流域で３５００人の死者が出る恐れがある。
　同調査会は報告書の中で、日本の水害対策は地震や火山噴火に比べて検討が遅れていると指摘、「気候変動などの影響で大規模水害が発生する可能性が高まっており、国家百年の計として計画的な取り組みを実施すべきだ」とした。政府は報告書を受け、今年度中にも、国や自治体の取り組みの指針とする大規模水害対策大綱を策定する方針。 最終更新:4月2日14時39分

民主党政権は、またこういうことを言いだすんです。新興宗教（オウム）が、危機を煽って信者から金を奪うのと同質です。本当にこうやって、コンクリートに金を流し込むネタをさまざま提供させようと、せっさ琢磨に頑張る政府というか、既得権者たち。こうやって、台風の前に彼らの欲得の犠牲になって、７６００名なんて数ではない日本人が死ぬでしょう。
更に大きな政府が必要なのでしょうか。すでに十分肥大化していることこそ問題です。