中国各地で「山寨版」と呼ばれるノーブランド携帯電話企業を、当局が取り
締まる動きが加速し、関連業者が多く集まる深セン市で波紋が広がっている。
富士康科技（フォックスコン）の賃上げによる人件費上昇の影響も受け、山
寨版という低コスト・低価格なビジネスモデルが危機に直面していると指摘
する声もある
当局が取り締まりを強化しているのは、勝手に有料サービスにつながってし
まうソフトを内蔵した携帯電話や、海外の有名ブランドを模倣した、明らか
な知的財産権侵害に当たる携帯電話など。21世紀経済報道によると、先月下
旬、蘇州市の蘇州工業園内で携帯用プリント基板を生産する時代華龍科技有
限公司が電子部品などの密輸、脱税の疑いで海関（税関）の調査を受けたも
ようだ。
上海には国産携帯電話を設計する業者が約300社あり、国内の70％以上の携帯
電話がこれらの業者で扱われているという。時代華龍科技有限公司からプリ
ント基板の設計、生産で協力関係にあった企業は多く、業界関係者は「今後
一定期間は国産携帯電話業界が大きく縮小する可能性がある」と危機感を募
らせている。
世界の携帯電話の４分の１を生産するとされる深セン市でも、取り締まり強
化の影響が広がっている。山寨版携帯電話の販売業者が集積する福田区の繁
華街、華強北商業圏の販売業者が店を閉めるなどの動きが広がっているとい
う。
また、インドやエジプト、パキスタンなどが山寨版携帯の輸入を制限し、販
売先を減らしている。富士康科技が同市の最低賃金を上回る1,200元（約１万
5,800円）に賃上げしたことや原材料費の高騰が、製造業の生産コストを引
き上げ、もともと利益率が５～10％だった山寨版業者の利益率を圧縮し始め
ている。「山寨版携帯という低生産・低販売価格のビジネスモデルが崩れつ
つある」（業界関係者）と指摘する声もある。
昨年の中国における山寨版携帯電話の生産量は１億5,000万～２億5,000万個
で、成長率は43.6％だったもようだ。(C)NNA
中国から発展途上国向けに溢れだしている山塞機。つまり中国のコピーケータイが、パキスタン、インド等の新興国向けに市価の二分の一から三分の一で流通し、GSM方式の携帯電話が1台ごとに15桁のIMEI番号を持つことが国際基準となっていることを悪用し、コピーで生産している。既存ブランドの機能や型式を模倣し、政府管理から逃避しているので、17％の中国における消費税も支払わないし、研究開発費もかからないことから、増殖している。
しかしこういう、規制の動きが出ていることから、世界はやはり正常化に向かうのか。しかし一方で、ケータイが基礎インフラ化している低所得者（発展途上国の中間所得者層）は増大の一方なので、どう収れんしていくのか注視すべきだろう。
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