東京徒然日記

首都デリーを走る都市高速鉄道（デリー・メトロ）の1日の乗客数が21日に
109万2,780人に達し、過去最高を記録した。道路の渋滞や炎天下での運転を
避けて、鉄道に乗り換える人が多かったためとみられる。
デリー・メトロは今月初めにインデルロク～ムンドゥカ間のグリーン線が開
通して以来、乗客数が連日100万人を超えていた。19日には過去最高となる
105万8,664人を記録したが、これをさらに上回った格好だ。
この日は最大野党インド人民党（BJP）によるデモが予定されており、道路
の渋滞が見込まれるとして、交通当局や警察がメトロを利用するよう通勤者
に呼び掛けたことが背景にある。また、40度を超える暑さが続いていること
も、車にエアコンがないドライバーにメトロへの乗り換えを促したようだ。
これまで郊外の自宅から市内の職場に車で通っていたソフトウエア技術者の
ソウミャ・シンさんは、渋滞や暑さを避けるため1週間ほど前からメトロでの
通勤に切り替えたという。「今は救われた気分。以前は、道がすいていれば
職場まで車で20分の距離を1時間以上もかけて通ってたんだから。メトロは
空調も利いていて、快適だわ」と語る。
路線の拡大と利用者の増加を受け、デリー・メトロ鉄道公社（DMRC）は新た
な列車の導入を進めている。現在はグリーン線を含め全5路線を100編成以上
の列車が走っているが、10～15日間ごとに1編成が追加されている。
(C)NNA-PTI通信

確実に都市としての機能が充実しつつあるデリー。確かにあの渋滞に毎日巻き込まれていることを思うと、耐えがたいだろう。５月は気温が４０度以上になるし、自動車のクーラーも効かないだろうし。（実際、日本車のクーラーだって、効いてても涼しくはない）デリー（インド）の成長には、こういうインフラの整備が欠かせない。まだまだ成長するインドは、今後何十年も魅力的な市場だ。

カジノ議連きょう発足　パチンコ換金、合法化検討
カジノ合法化法案の成立を目指し１４日に発足する超党派の「国際観光産業振興議員連盟（カジノ議連）」は１３日、警察の裁量で換金が事実上認められているパチンコについてもカジノ法案と同じ仕組みで立法化していく方針も固めた。カジノを合法化すれば「パチンコは賭博ではないのか」との議論が起こりそうなため、パチンコによる換金も行政の監視下で合法化させるのが目的だ。
　カジノ法案では、カジノについて、国や地方公共団体が運営を厳格に管理、監督することを定めることで、刑法が禁じる賭博の「例外」扱いにする。民主党の案では、地方公共団体の申請を受けた国がカジノエンターテインメント（特定複合観光施設）区域を指定。地方公共団体は、運営する民間事業者を公募・選定し、警察と協力して違法行為の摘発、監視も行う。
　一方、パチンコは現在、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風適法）」で「遊技場」と位置づけられ、獲得賞球は、日用品などに交換することになっている。しかし、金地金などの特殊景品に交換し、外部の景品交換所で現金化されることが多い。現金化は「事実上の賭博」にあたるものの、警察が裁量で「黙認」しているのが実態だ。
　パチンコ業界は客離れの加速とともに、ギャンブル性の高い遊技機の導入が増え、「庶民の娯楽からかけ離れつつある」との指摘もある。これを踏まえ、議連はパチンコも国や地方公共団体が管理、監督し、「健全な庶民の娯楽の場」として再生を図りたい考えだ。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100414-00000056-san-pol

確実に、逼迫した財政の地方公共団体等が藁をもすがるように飛びつくことは、眼に見るようです。こういうくだらないポピュリズムに陥った国が、どういう末路を辿るかを想像してみてください。
確かにモナコ等、ギャンブルとハイブローな社会が共存している場所もありますが、一朝一夕に生まれるはずもなく、早晩日本のカジノはイカガワシイ場所になるでしょう。そこにパチンコの話も入ると、どういう意味かわからなくなりませんか？こんなのは庶民からまともな生活をはく奪する装置にしか過ぎません。どうして健全な社会になるのでしょう。
理想的には、パチンコの換金禁止するべきでしょう。それが出来ないのならば、こんな法律は廃案にして現状に任せておけばいい。そのうちパチンコをするような人はいなくなるだろうから。
百歩譲って朽ち果てる地方都市を救うために、観光都市を創出するつもりならば、カジノ指定都市における外人観光客に対するサービス限定にするべきじゃないでしょうか。それでもマカオ等と競合していくなんて、役人根性で経営できるはずもなく（民間に任せるとか言ってますが、手綱は手放さないですから）結局第３セクターの潰れたテーマパークと同じで、税金の余計な投入にいたると。まるで馬鹿げてると思います。
日本が今後どういう道徳と良識を持って生きていくべきか、真剣に議論できない老害を今こそ根絶するべきです。

政府の中央防災会議の「大規模水害対策に関する専門調査会」は２日、超大型台風による首都圏の大規模水害について報告書を公表した。
　地球温暖化に伴う海面上昇による高潮で被る人的被害を初めて試算。強大な台風が東京湾を襲った場合、沿岸部で最悪７６００人の死者が出るとした。
　同調査会は、国連の「気候変動に関する政府間パネル」が示す２１世紀末の海面水位上昇予測（最大５９センチ）を基に、被害を計算。１９３４年に西日本で約３０００人の死者・行方不明者を出した室戸台風級の台風が関東地方を通過すると、千葉、東京、神奈川の沿岸２８０平方キロが浸水し、流されたり、建物の低層部に取り残されておぼれたりして死者は最大で７６００人に上ると試算した。
　江東区などの海抜０メートル地帯では水の高さは５メートルに達し、２週間以上水が引かない地域も約５１平方キロの広範囲に及ぶ。また豪雨で大河川の堤防が決壊した場合、高潮とは別に利根川流域で６３００人、荒川流域で３５００人の死者が出る恐れがある。
　同調査会は報告書の中で、日本の水害対策は地震や火山噴火に比べて検討が遅れていると指摘、「気候変動などの影響で大規模水害が発生する可能性が高まっており、国家百年の計として計画的な取り組みを実施すべきだ」とした。政府は報告書を受け、今年度中にも、国や自治体の取り組みの指針とする大規模水害対策大綱を策定する方針。 最終更新:4月2日14時39分

民主党政権は、またこういうことを言いだすんです。新興宗教（オウム）が、危機を煽って信者から金を奪うのと同質です。本当にこうやって、コンクリートに金を流し込むネタをさまざま提供させようと、せっさ琢磨に頑張る政府というか、既得権者たち。こうやって、台風の前に彼らの欲得の犠牲になって、７６００名なんて数ではない日本人が死ぬでしょう。
更に大きな政府が必要なのでしょうか。すでに十分肥大化していることこそ問題です。

ヒマラヤの氷河消失、報告書は誤りと陳謝
1月21日10時22分配信 読売新聞
　【ワシントン＝山田哲朗】国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は２０日、声明を発表し、２００７年の第４次報告書で「ヒマラヤの氷河が２０３５年までに解けてなくなる可能性が非常に高い」とした記述は科学的根拠がなく誤りだったと陳謝した。
　世界中の科学者が協力して作成した報告書は信頼性が高く、ＩＰＣＣはアル・ゴア元米副大統領と２００７年にノーベル平和賞を受賞したが、地球温暖化の懐疑派は「報告書の信頼は揺らいだ」と攻勢を強めている。
　欧米の気象学者らが２０日、独自に発表した分析によると、報告書は問題の部分を世界自然保護基金（ＷＷＦ）のリポートから引用した。ＷＷＦは英国の一般向け科学雑誌ニュー・サイエンティストが１９９９年に掲載したインド人研究者についての記事を引用した。しかし、この研究者の論文は未公表で、氷河消失の時期も予想していなかった。
　「２０３５年」という時期は、別の文献の「２３５０年」を写し間違えた可能性があるという。分析は「査読を経た論文を基礎に置くという科学の基本を守れば回避できた間違い」と指摘している。 最終更新:1月21日10時22分

ほんとの『不都合な真実』が暴露です。
それにしても長い間、周囲のエコ熱狂者たちの犠牲になってきたなと思う。彼らに謝罪を求めたい。さっさと夏暑く、冬寒いオフィスの冷暖房のエコ状況を改善してほしい…ホントに。

中国のグーグル検索に「天安門事件」登場、オフィスは厳戒
1月14日11時3分配信 CNN.co.jp
北京（CNN）　「ネットの検閲はもう続けない」と宣言した米検索大手のグーグルが13日、中国の検索サイト「Google.cn」に天安門事件やダライラマ、法輪功など従来は出て来なかった検索結果を表示するようになった。
これまでは同サイトで「天安門」を検索しても、天安門の写真が出てくるだけだったが、13日以降は1989年の天安門事件について解説したサイトへのリンクが表示されるようになった。ただし部分的に検閲された状態と検閲されていない状態が入れ替わるなど、不安定な表示が続いている。
グーグルは同日、中国でサイバー攻撃の被害に遭い、何者かが人権活動家の電子メールに不正アクセスしようとした痕跡があると発表し、「検索の検閲をこれ以上続けるつもりはない」と言明。今後の成り行きによってはGoogle.cnのサイト閉鎖や同社の中国からの撤退もあり得ると表明した。
ただし今回のサイバー攻撃について中国政府の関与を直接明言したわけではなく、検閲なしの検索サイト運営の可能性について当局と話し合うとしている。
北京にあるグーグル中国法人のオフィスでは、この発表から間もなく従業員に有給休暇が出されたと伝えられ、いつになく厳重な警備が敷かれた。米カリフォルニア州の本社が運営する社内のシステムなどにもアクセスできなくなっているという。
オフィス前にはグーグルのユーザーやファンが集まって言論の自由を守る姿勢に支持を表明。同社には大量の花がひっきりなし届けられており、現地のブログはこれについて、グーグルの中国撤退を見越して哀悼の意を表するものだと伝えている。
グーグルは2006年に中国で検索サイトを立ち上げたが、現地の大手バイドゥ（百度）に阻まれてシェアは伸び悩んでいた。中国インターネット・ネットワーク情報センターの09年9月の統計によると、ネット検索市場のシェアは百度が77％、グーグルが13％となっている。しかし3億人以上がインターネットを利用し、広告市場の急拡大も見込まれる同国から撤退すれば、グーグルにとっては大きな痛手となる。

インターネットによる既存価値の崩壊を推し進めるグーグル。中国、ロシアのような旧共産主義圏において、また歴史的な地政学の観点からも、受け入れられる存在なのかどうかは判断が難しい。
情報の統制による国家の統治を脅かすと、既存体制は考えるし、新たな体制が出来たとしても、（現在はグーグルを支援する人であっても）、その人たちが為政者になったとき、果たしてその地において同様のスタンスを取るかは疑問である。地政学観点からは、その国・土地においては譲ることのできないポイントであると、想像できるからだ。
グーグル的＝カルフォルニア的なカルチャの臨界点がどこにあるのかを見極めることが、歴史の趨勢を予測するには不可欠なのだろう。現在この問いに答えられる者はいないだろうが。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100114-00000002-cnn-int