カジノ議連きょう発足 パチンコ換金、合法化検討
カジノ合法化法案の成立を目指し１４日に発足する超党派の「国際観光産業振興議員連盟（カジノ議連）」は１３日、警察の裁量で換金が事実上認められているパチンコについてもカジノ法案と同じ仕組みで立法化していく方針も固めた。カジノを合法化すれば「パチンコは賭博ではないのか」との議論が起こりそうなため、パチンコによる換金も行政の監視下で合法化させるのが目的だ。
カジノ法案では、カジノについて、国や地方公共団体が運営を厳格に管理、監督することを定めることで、刑法が禁じる賭博の「例外」扱いにする。民主党の案では、地方公共団体の申請を受けた国がカジノエンターテインメント（特定複合観光施設）区域を指定。地方公共団体は、運営する民間事業者を公募・選定し、警察と協力して違法行為の摘発、監視も行う。
一方、パチンコは現在、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風適法）」で「遊技場」と位置づけられ、獲得賞球は、日用品などに交換することになっている。しかし、金地金などの特殊景品に交換し、外部の景品交換所で現金化されることが多い。現金化は「事実上の賭博」にあたるものの、警察が裁量で「黙認」しているのが実態だ。
パチンコ業界は客離れの加速とともに、ギャンブル性の高い遊技機の導入が増え、「庶民の娯楽からかけ離れつつある」との指摘もある。これを踏まえ、議連はパチンコも国や地方公共団体が管理、監督し、「健全な庶民の娯楽の場」として再生を図りたい考えだ。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100414-00000056-san-pol
確実に、逼迫した財政の地方公共団体等が藁をもすがるように飛びつくことは、眼に見るようです。こういうくだらないポピュリズムに陥った国が、どういう末路を辿るかを想像してみてください。
確かにモナコ等、ギャンブルとハイブローな社会が共存している場所もありますが、一朝一夕に生まれるはずもなく、早晩日本のカジノはイカガワシイ場所になるでしょう。そこにパチンコの話も入ると、どういう意味かわからなくなりませんか？こんなのは庶民からまともな生活をはく奪する装置にしか過ぎません。どうして健全な社会になるのでしょう。
理想的には、パチンコの換金禁止するべきでしょう。それが出来ないのならば、こんな法律は廃案にして現状に任せておけばいい。そのうちパチンコをするような人はいなくなるだろうから。
百歩譲って朽ち果てる地方都市を救うために、観光都市を創出するつもりならば、カジノ指定都市における外人観光客に対するサービス限定にするべきじゃないでしょうか。それでもマカオ等と競合していくなんて、役人根性で経営できるはずもなく（民間に任せるとか言ってますが、手綱は手放さないですから）結局第３セクターの潰れたテーマパークと同じで、税金の余計な投入にいたると。まるで馬鹿げてると思います。
日本が今後どういう道徳と良識を持って生きていくべきか、真剣に議論できない老害を今こそ根絶するべきです。
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