カテゴリー: 経済・政治・国際

自衛隊が実弾にて演習するというので、8月末に富士の演習場に初めて足を踏み入れた。これは毎年実施されている火力演習というもので、数万人の一般人が自衛隊の実技を見聞出来るイベントである。
９０式戦車、軍用ヘリ、大砲、ミサイル、装甲車たちが、実弾を用いて、想定された４キロ前方の敵陣地を攻撃するのである。
自衛隊の能力と隊員たちの統率力は素晴らしかった。はじめて兵器の火力というもの間近で見たが、はじめて銃を撃ったときの数十倍の恐ろしさを感じた。わたしたちの都市は数台の戦車によって簡単に制圧されてしまうことも実感した。戦車の射程は５km精密射撃を可能にしているし、極論小型ミサイルを持った装甲車1台で、都市は麻痺するだろう。
兵器は破壊することにしか存在しないという、まさにタナトスの具現であった。死を現実化できる力しか、人間の暴走を制圧できないのか、それとも自身が存在することが暴走を生み出すのかは分からない。しかしそのタナトスは、存在する現実であり、世界において誰かが力をコントロールしなければならないという宿命を、わたしたちは引き受けなければならない。
村上春樹の小説を読んでいたら、小説に登場する銃は絶対使用されるというような一節があった。わたしたちの社会のコンテクストには、確実に「兵器」は存在しているし、日本においても、かつては著しい量の爆弾とともに、大量の死が発生したのは現実である。
フィクションのように存在する軍隊は、はやく現実の軍隊にするべきであると思う。目を背けていようがいまいが、確実にこういう兵器が世界には存在しているし、その力をじっくり認識していかなくてはならない。日本は戦後経済の隆盛の中で、戦後六十年過剰なエロスの力を具現した。しかしその潮は引きつつあり、やはりタナトスの力が現れて来るのは、歴史の摂理であるのだから。

モスクワは次第に寒くなり、気温は３度程度になった。でもモスクワっ子によると、まだ秋のはじまりくらいだと笑う。
そんな昨晩、東京のオリンピックの落選を聞く。負けたのは悔しいが、それよりも驚いたのはネットにおける反応だった。日本人が他の国が勝ったことに、悔しがる訳でもなく良かったとか言っている。ふーんと思って、そういう意見の人のブログの論旨を読んでみると、少しばかり唖然とした。
箱もの行政、格差社会、ゆとり世代等、日本がいくつかのキーワードで語られる。しかしそこにあるのは、現在の社会の支持体に関する痴ほう的な依存の姿である。ゆとり世代は自分らしく生きたい、社会はいまの持つ者からそうでない者になるべきだと言いつつ、なんの具体的な行動も無く、現状の社会にモラトリアムで依存している。老いたものたちは、年金の確保に奔走し、いまの社会の貯蓄を先延ばしすることに固執する。
日本という国がダイナミズムを失い、「リオありがとう」とか、「南米でやるのが良かったよ」とか、まるで世界の傍観者のような視点からコメントしているのには驚く。日本の社会がダイナミズムを復活させるのには、別にオリンピックだけではないが、経済を大きく動かす目標が必要である。
モスクワでテレビを見ていると、韓国は自分の国のPRを懸命にやっている。それは企業ばかりでなく、政府もそうである。
日本が老いも若きも隠居老人のように、またプチブルのように仮想の支配者として傍観者になっているようでは、足下にある危機を乗り越えられはしない。そんな高見からの見物をしているだけでは、日本はさっさと他国に食われてしまうだろう。

世界経済にようやく景気底入れの兆しが見え始め、米欧諸国は金融危機の再発防止に向けた金融規制の強化に力点を移しつつある。「政府は極力、市場に介入すべきでない」とする市場万能主義からの転換だ。
▽高額報酬
「危機の発端が金融業界だったことは誰も忘れていない」。フランスのサルコジ大統領は８月２５日、大手銀行トップと会談し、トレーダーらのボーナスを抑制するよう要請。最大手のＢＮＰパリバはボーナスの半減を受け入れた。
同大統領はさらに、銀行の経営者やトレーダーの報酬に対する国際的な規制導入を目指す。短期的なもうけを狙ってリスクの高い取引に走るのを防ぐため、報酬に上限を設け、中長期的な利益に見合う水準に抑える必要があるとの判断からだ。
まずドイツのメルケル首相の同意を得た上で、金融街シティーを抱え規制に消極論もある英国のブラウン首相を説得。ロンドンで９月４～５日に開いた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では銀行の報酬制限が中心議題となり、国際基準作成で合意した。
▽自己資本規制
「われわれは今すぐに行動を起こすことが必要だ」。報酬問題で欧州に機先を制された米国のガイトナー財務長官はＧ２０会議後の記者会見で、銀行の自己資本規制を米国並みに強化するよう各国に強い調子で迫った。
長官は会議で「より厳格な基準について詳細で早期の合意が不可欠」と畳み掛け、慎重姿勢の欧州勢と激突。「各国の利害と思惑が鋭く対立し、予想外に白熱」（日本政府筋）し、フランスのラガルド経済・産業・雇用相は記者団に「とても激しい議論だった」と振り返った。
直後の６日にスイスで開かれた国際決済銀行（ＢＩＳ）のバーゼル銀行監督委員会。主要国・地域の中央銀行と金融監督当局は、銀行の自己資本を原則として普通株式と内部留保で増強することで合意した。
▽覇権争い
ただ米国内では業界だけでなく、議会や政府の一部からも自由な企業活動の足かせとなる金融規制強化に反対意見が出ている。「景気回復で危機感が薄れ、改革の勢いが鈍っている」（米シンクタンク）のは否めず、オバマ大統領の足元は盤石といえない。
２４～２５日に米ピッツバーグで開く第３回金融サミットで議長を務めるオバマ氏は声明で「（Ｇ２０首脳は）金融危機の再発防止に向けたルールを整備し、持続可能な成長のため協調して取り組む責任がある」と呼び掛け、国際合意をてこに突破を目指す構え。２１世紀の国際金融の覇権をめぐり、綱引きが激化している。（ワシントン共同）

現在、11月の底の時点のほぼ70％＋で市場は回復している。そこで虫の息だった金融業者たちが、益々息巻いているという。実業をしている私の立場から見ると、いまだ景気は回復しているとは言えない最中、また全世界を金融の賭場にしようとする人間たちのモラルは糾弾されるべきであると思う。
市場万能主義でいくのか、法的な規制で行くのか。わたしたちは民主主義を選択したが、ほぼ資本主義と混同される。その自由主義が、金融中心主義ではないといいながらも、金の蠢きに翻弄されるのがグローバニズムである。社会主義も破綻したが、行き過ぎた資本主義（金融自由主義としての）は、それも問題である。
静岡の日系人親子が生活保護か、それとも強制帰国かで翻弄されている。これもその綻びの微細な表れなのである。そこで日本人（血を受け継ぐもの）たちが、利益を言い争うのは醜いと思う。それよりも巨視的に思考していく行動を、日本人は世界2位の経済大国として実行するべきだろう。
自由主義＝金融主義の岐路を見極め、現実的な判断が求められる。民社党のイメージする「友愛」が、現実を失ったアナクロニズムに陥らないことを切に願う。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?b=20090901-00000034-mai-pol

次期首相と目される民主党の鳩山代表に、欧米で警戒感が広がっている。米紙への投稿で、経済や安全保障のアメリカ主導を批判し、東アジアを軸に考えるとしているからだ。
■「オバマ政権は、相手にしないだろう」
　民主党が総選挙で圧勝し、海外でも政権交代に関心が集まっている。まだ開票から1日のため、海外のメディアで鳩山由紀夫民主党代表への論評は少ない。しかし、鳩山代表の考えに違和感を表明した向きもあり、今後、海外でも政策を巡る論議が広がりそうだ。
　鳩山代表の考えで特に注目されたのは、米ニューヨーク・タイムズ紙に2009年8月27日載った寄稿論文「日本の新しい道」（英文）。そこで、鳩山代表は、冷戦後、アメリカ主導のグローバリゼーションの中で、日本が市場原理主義の風潮にもてあそばれてきたと指摘。そして、人々が目的ではなく、手段として扱われ、「人間の尊厳が失われている」とまで言い切った。その現れとして、イラク戦争や金融危機があるという。
(中略）
　英エコノミスト誌は、8月20日付サイト記事「間違った敵に攻撃している」で、鳩山代表が奉じる友愛に噛みついた。それは「感傷的に聞こえる概念」だというのだ。日本で鉄壁の保護を受けている農業をグローバリズムから守り、非正規労働の禁止や最低賃金引き上げだけを考えていると批判。経済政策については、影響力がなく、関心もないとの指摘が出ているとして、民主党の政策には限界があるとしている。
　また、英フィナンシャル・タイムズ紙は、28日付サイト記事「民主党代表の政策への疑問」で、友愛の概念を具体的な政策に移す鳩山代表の能力に疑問があると指摘している。

グローバリズムの批判及び高齢化した島国中心内向き政策が、鳩山氏の考えであるそうだ。欧米との歪を生みながらやっていくのは、愚の骨頂であるし、しかも欧米各誌のポイントは、冷静な分析であると思う。
冷静な政権分析もなく、無闇に政権をバッシングしてきた日本のサヨク系マスコミに踊らされた結果である。現在の高度金融＆IT社会の中において、感情的にグローバニズムを軽視する人間に投票した方々は、今後の世界からの反動に覚悟してほしい。踊らなかった人々も、一蓮托生なのであるからこそ、泣き言を言わないで欲しい。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090825-00000031-san-bus_all

総務省は２４日、グーグル日本法人に対して、同社が展開する地図検索サービス「ストリートビュー」をめぐり、個人のプライバシーなどに配慮した運用ルールを策定するように求める方針を固めた。路上から撮影した風景などをインターネット上で立体的な画像として閲覧できる同サービスに対しては、個人の生活環境などが判別されるとして、地方自治体などから強い反発が起きていた。グーグル日本法人も運用のルール化を受け入れる方向で調整を進めている。(産経新聞)
グーグルは摩擦を気にせず、旧来の社会を変革している。
そういう意味では、こういう衝突があることは十分に予見していただろう。インターネットの革命的な資質は、誰にでも十年前には政府の諜報機関でしか入手できない情報を開示した点にある。時間・空間の束縛を解き放ち、またクラウドコンピューティングは、知の偏在をも技術によって消失させていく。米国では、絶版された出版物はデジタルコピーされて配布することも合法となり、グーテンベルグの印刷技術の発明以来の転換が起きつつある。
中国、ロシアにおいてもグーグルは同様の活動を推進しつつある。旧来の権威と軋轢を生みつつも、新しい枠組みは、まさに水が高きから低きに流れるように浸透していく。米国であっても、テロリストに情報を与えるようなこういうデジタル技術の拡散は、いままでの観点から見たら国益に反すると考えるだろう。しかし現在の米国は、ITの変革を恐れず、国家の変貌も容認しているように思う。
今回の日本の総務省も調整は促すが、確かに禁止はできない。蓋し、現在のインターネットで起きつつある流れをもし国家が止めてしまった場合、それは何よりも「鎖国」を起こすようなものであり、同時に世界の時流から大きく取り残され、ケータイの業界で生じた日本製品の没落を、同様にIT産業界のみでなく、経済全般に引き起こししてしまうだろう。
政治的な変革を謳いながらも、駅前商店街の窮乏を解決するとかいう政党たち。『三丁目の夕日』的アナクロニズムに陥っている日本の現状を見ると、本当にこのままではガラパゴスになってしまうなと憂う。列車から自動車の時代に変革させたのもあなたたちであるし、光ファイバーを張り巡らせたのもあなたたちである。しかしその結果引き起こされた現状には、「納得」できないのである。
昨日の魚は美味しい。人の脳は、機能的に良かったことしか記憶しないそうである。だからこそ変化を恐れず、さらに変革していく世界を受け入れていこうと、僕は思う。

派遣社員切りの話題が巷を賑わしている。メディアでは、大企業は内部留保が十分にあるのに雇用を救わないと共産党が糾弾し、また一方で大企業も瀬戸際であって、規制が強くなるなら雇用は海外へ流失するという「日本空洞化」論を唱え始める。
一昨年だったか、東京大学経済学部教授である岩井克人氏の講演を聞いたことがある。
現在、未曾有の金融危機であるという最中に、彼が『会社は法人であるというが、その法人のなかの「人」は何を意味するものだろう』言っていたことが頭をよぎった。
　岩井教授の説明では、会社は物であり、同時に人なのだという。株式会社である場合、持ち主は株主であるが、株主だからと言って会社を言いなりにはできない。つまり人であるからだ。株主であっても、会社の所有物＝自分のものではない。会社は「人」として存在しているし、そのなかに働いている「人」も自由になる存在ではない。つまりは永遠に二重性があり、ある時は「物」として扱われ、ある時は「人」となる。昨今のグローバル化は、会社の「物」としての側面を強調してきた。株主＝マネー至上主義が横行し、同時に「人」が忘れられていった。が、金融が危機に瀕死してスポットライトが弱まると、とたんに忘れていた暗闇から「人」の側面がたち現れた。今はちょうどその「時」である。
　資本主義経済の本質は、（経済と言ってもいいが）「信用」を売って成立している。貨幣も、会社も、商品も（特に金融商品は）、「信用」の賜物である。
　
そういう視点で今回の騒動を考えるならば、安定のない雇用は、会社の「人」としての「信用」を失墜させることに他ならない。すなわち直ちに安定雇用を叫ぶ人も多い。しかし一方で、派遣・契約のような雇用形態を望む者も少なくないという事実がある。派遣社員、契約社員であるから故に、いままでは学歴・経験等さまざまな要因で体験できなかった職域での仕事が経験できたり、また生活の自由度と給与のバランスに魅力を感じていたのだ。
ある意味、そういう派遣社員の人々も、会社を「物」と考えていたのであり、弱者＝救済という短絡的なそして痴呆的な意見をメディアで振りかざしている姿は聞くに値しない。自分がどういう「人」として生きていくべきか、どうすれば「信用」されるかという根本的な問題を無視し、お寒い限りである。
グローバル経済を標榜し、マスコミ・政治家・一般の人々も「物」説に酔いしれたのではないだろうか。世界経済の好調に乗って回復した日本経済のなか、皆が反対を明確に唱えることもなく、「物」化することを助長していたのではないだろうか。ホリエモン、ファンド、ネット個人投資家の台頭、すべてがその流れから生まれた。しかし僕はすなわち「物」化が悪いことだとは思わない。非常に腹立たしいのは、風向きが変わるとすぐ転向するという、終戦直後も同様日本の悪癖である。
　物は何も言わない。恐ろしく、限りなく透明な存在なのである。「物」は常にそれを使う人の心を反映するに過ぎない。

［ワシントン　１１日　ロイター］　米上院は１１日夜、自動車メーカー３社（ビッグスリー）救済法案について、妥協案で合意に達せず、事実上、年内の議会での救済法案をめぐる協議は打ち切りとなった。自動車メーカー救済法案は、上院での採決に持ち込むための審議打ち切り動議に十分な支持を得ることができず廃案となった。
自動車産業を失った米国経済はどういう道へ向かうのだろうか。
産業革命以来、資本の集中により発展して来た２０世紀型の資本主義を牽引した産業構造が音を立てて崩れていく現場である。ビックスリーはなくなっても1社は残るだろうが、かつて英国が失った製造業を、追従するように米国は失っている。タバコ、自動車というアメリカを代表する産業が疲弊していく姿を見ると、かつてアメリカ文化に羨望の目を向けていた私たちは、大きな時代の転換を痛感する。＜tokyotaro>

ムンバイで大規模なテロが発生(ロイター写真）したという知らせを受けたのは早朝だった。都市の半分がスラム街である金融都市に衝撃が走ったのは、そのテロの発生した場所が、オベロイ、タージ等の超高級ホテルであり、しかも占拠および銃撃等、テロというよりも市街戦の様相を呈しているからだろう。
見出しの写真はオベロイ・ホテルのロビーであるけれど、ムンバイのスラム街との対比を見ると、凄まじい格差だった。普通の中流階級の月給が約2万円の国で、一泊6万円以上するのである。日本の感覚ならば、一泊80-100万円以上の部屋しかないホテルと言ってもいい。そこにいるのはインドの富裕層と、欧米人（+日本人）である。
格差が急拡大しているという理由がそこにある。カースト制度という旧来の階級社会に、高度資本主義のもたらした経済格差が渦巻いているのだ。インドの成長は、2003年からこの5年間に急拡大したものであり、そこから実質ＧＤＰにて年7-9％超の成長を遂げているのである。ちなみに、アメリカでは人口の2割が、8割の富を独占しているそうだが、インドでは5％の人口がほぼ大部分を独占している。（人口は約11億人）その他の人は、すべて年収40万円以下である。
蓋し、富の配分の問題及び宗教の問題が絡まり、社会不安が増長している。文化と経済の発展は、常に破壊と犠牲を伴う。インドには現在、日本における昭和20-30年代の左翼運動時と同様のエネルギーの高まりが満ちているのだ。
インドのその先には輝かしい未来があると僕は思うが、それは彼らが貧困と富の分配の問題をどう克服するかにかかっているだろう。

愚かな…余りにも愚かな政策。
ひどい話である。
二兆円もの財源を、千百兆程度の財政赤字があるにも関わらず、血税を自分たちの選挙のためにばら撒こうとする自民党・公明党の姿勢を許すことはできない。
高齢化及び医療の現場での困窮をしるならば、そういうところに財源を投入するべきであるし、雇用を安定化させるためならば、ニート及びフリーターとして職業訓練の機会を逸した人々の救済に投入する方が、どれだけ長期的な国益になるだろう。
無策の極みであり、国民を愚弄している。
上から目線で池の鯉に餌をやらんばかりの態度だ。
こんな国民を愚弄する内閣は、早晩消え去るべきだと痛感する。

ポールソン米財務長官は８日の記者会見で「金融安定化法の効果を最大限発揮させるため、資本増強を含むあらゆる手段を講じる」と述べ、経営が悪化して資本不足に陥った金融機関に公的資金を使って資本注入する可能性を示唆した。(読売新聞)
そのポールソン氏は今年2月のダボス会議では日本を嘲笑していたのだが…。
08年1月下旬の世界経済ファーラム（ダボス会議）や2月上旬に東京で開かれた先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ7）などで、渡辺喜美金融相や額賀福志郎財務相は欧米の金融当局者や市場関係者らとの会談で、ことあるごとに「日本は金融機関への公的資金の投入が遅れたばかりに、不良債権問題を深刻化させ、デフレ不況まで招いた」と、恥を偲んで失敗談をアピール。サブプライム問題では、欧米政府が多額の損失を出した大手金融機関に対して速やかな公的資金の投入を決断すべきだと間接的に求めているが、「ポールソン米財務長官や欧州中央銀行（ＥＣＢ）幹部らはどこ吹く風と聞き流し、ほとんど相手にされていない」（同）という。
やはり奢れるものは久しからず。公的資金を投入し、右往左往する米政府の行く末はどうなるのだろう。日本を真似しなくちゃならないとは、不本意なのだろうが。
それにしても、2月の記事のコメント欄を見ると、寄らば大樹とばかりに欧米を賛美する日本人たちもどうかと思う。