グーグルの『ストリートビュー』に総務省が配慮を要請する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090825-00000031-san-bus_all

総務省は２４日、グーグル日本法人に対して、同社が展開する地図検索サービス「ストリートビュー」をめぐり、個人のプライバシーなどに配慮した運用ルールを策定するように求める方針を固めた。路上から撮影した風景などをインターネット上で立体的な画像として閲覧できる同サービスに対しては、個人の生活環境などが判別されるとして、地方自治体などから強い反発が起きていた。グーグル日本法人も運用のルール化を受け入れる方向で調整を進めている。(産経新聞)
グーグルは摩擦を気にせず、旧来の社会を変革している。
そういう意味では、こういう衝突があることは十分に予見していただろう。インターネットの革命的な資質は、誰にでも十年前には政府の諜報機関でしか入手できない情報を開示した点にある。時間・空間の束縛を解き放ち、またクラウドコンピューティングは、知の偏在をも技術によって消失させていく。米国では、絶版された出版物はデジタルコピーされて配布することも合法となり、グーテンベルグの印刷技術の発明以来の転換が起きつつある。
中国、ロシアにおいてもグーグルは同様の活動を推進しつつある。旧来の権威と軋轢を生みつつも、新しい枠組みは、まさに水が高きから低きに流れるように浸透していく。米国であっても、テロリストに情報を与えるようなこういうデジタル技術の拡散は、いままでの観点から見たら国益に反すると考えるだろう。しかし現在の米国は、ITの変革を恐れず、国家の変貌も容認しているように思う。
今回の日本の総務省も調整は促すが、確かに禁止はできない。蓋し、現在のインターネットで起きつつある流れをもし国家が止めてしまった場合、それは何よりも「鎖国」を起こすようなものであり、同時に世界の時流から大きく取り残され、ケータイの業界で生じた日本製品の没落を、同様にIT産業界のみでなく、経済全般に引き起こししてしまうだろう。
政治的な変革を謳いながらも、駅前商店街の窮乏を解決するとかいう政党たち。『三丁目の夕日』的アナクロニズムに陥っている日本の現状を見ると、本当にこのままではガラパゴスになってしまうなと憂う。列車から自動車の時代に変革させたのもあなたたちであるし、光ファイバーを張り巡らせたのもあなたたちである。しかしその結果引き起こされた現状には、「納得」できないのである。
昨日の魚は美味しい。人の脳は、機能的に良かったことしか記憶しないそうである。だからこそ変化を恐れず、さらに変革していく世界を受け入れていこうと、僕は思う。