会社は人であるか、物であるか-雇用問題を考える。

派遣社員切りの話題が巷を賑わしている。メディアでは、大企業は内部留保が十分にあるのに雇用を救わないと共産党が糾弾し、また一方で大企業も瀬戸際であって、規制が強くなるなら雇用は海外へ流失するという「日本空洞化」論を唱え始める。
一昨年だったか、東京大学経済学部教授である岩井克人氏の講演を聞いたことがある。
現在、未曾有の金融危機であるという最中に、彼が『会社は法人であるというが、その法人のなかの「人」は何を意味するものだろう』言っていたことが頭をよぎった。
　岩井教授の説明では、会社は物であり、同時に人なのだという。株式会社である場合、持ち主は株主であるが、株主だからと言って会社を言いなりにはできない。つまり人であるからだ。株主であっても、会社の所有物＝自分のものではない。会社は「人」として存在しているし、そのなかに働いている「人」も自由になる存在ではない。つまりは永遠に二重性があり、ある時は「物」として扱われ、ある時は「人」となる。昨今のグローバル化は、会社の「物」としての側面を強調してきた。株主＝マネー至上主義が横行し、同時に「人」が忘れられていった。が、金融が危機に瀕死してスポットライトが弱まると、とたんに忘れていた暗闇から「人」の側面がたち現れた。今はちょうどその「時」である。
　資本主義経済の本質は、（経済と言ってもいいが）「信用」を売って成立している。貨幣も、会社も、商品も（特に金融商品は）、「信用」の賜物である。
　
そういう視点で今回の騒動を考えるならば、安定のない雇用は、会社の「人」としての「信用」を失墜させることに他ならない。すなわち直ちに安定雇用を叫ぶ人も多い。しかし一方で、派遣・契約のような雇用形態を望む者も少なくないという事実がある。派遣社員、契約社員であるから故に、いままでは学歴・経験等さまざまな要因で体験できなかった職域での仕事が経験できたり、また生活の自由度と給与のバランスに魅力を感じていたのだ。
ある意味、そういう派遣社員の人々も、会社を「物」と考えていたのであり、弱者＝救済という短絡的なそして痴呆的な意見をメディアで振りかざしている姿は聞くに値しない。自分がどういう「人」として生きていくべきか、どうすれば「信用」されるかという根本的な問題を無視し、お寒い限りである。
グローバル経済を標榜し、マスコミ・政治家・一般の人々も「物」説に酔いしれたのではないだろうか。世界経済の好調に乗って回復した日本経済のなか、皆が反対を明確に唱えることもなく、「物」化することを助長していたのではないだろうか。ホリエモン、ファンド、ネット個人投資家の台頭、すべてがその流れから生まれた。しかし僕はすなわち「物」化が悪いことだとは思わない。非常に腹立たしいのは、風向きが変わるとすぐ転向するという、終戦直後も同様日本の悪癖である。
　物は何も言わない。恐ろしく、限りなく透明な存在なのである。「物」は常にそれを使う人の心を反映するに過ぎない。