カテゴリー: 経済・政治・国際

ユニクロのジルサンダーと同じ方式ですが、日本メーカーにとっては脅威ですね。
ＺＡＲＡ、Ｈ＆Ｍのような自動車メーカーが誕生するかも？という話題です。パラダイムチェンジが予感されますが、中国資本の生産品質の向上が鍵でしょう。

北京汽車や華晨汽車など複数の中国の自動車メーカーが、イタリア最大の自
動車デザイングループ、ピニンファリーナ（Pininfarina）の買収に名乗りを
上げていることが分かった。26日付の京華時報が報じた。ボルボやサーブな
ど中国メーカーによる海外ブランド買収が相次ぐ中、「欧州の老舗ブランド」
の巨大買収案件として注目されそうだ。
ピニンファリーナは、イタリアのトリノを本拠地とし、「アルファ・ロメオ」
や「フェラーリ」などの自動車デザインから、エンジニアリング、委託生産
工場まで展開するグループ企業。特にデザイン分野では船舶や電車、ＰＣな
どまで幅広く手がける老舗ブランド。ただし委託生産部門については来年を
めどに撤退する意向を明らかにしていた。
同紙によると、中国メーカーでピニンファリーナの買収意向を示しているの
は、北京汽車や華晨汽車、江准汽車の３社。これら３社はピニンファリーナ
と自動車設計契約で密接にかかわってきた経緯がある。特に華晨汽車の幹部
が半年以上前から「イタリアの大手自動車デザイン企業と合弁したい」と公
言してきた。
上記３社のほか、買収意向を示しているのは海外含めて12社で、そのうちプ
ライベート・エクイティファンド（ＰＥ）などを含め、中国企業は10社にも
上るという。残り２社は、インドのタタ・グループと、カナダの自動車部品
大手のマグナ・インターナショナルという。
経営再建中だったピニンファリーナは昨年初めに、創業一族のピニンファリ
ーナ家が株式の50.6％を銀行団に売却することで合意。また、車体製造部門
のグルリアスコ工場も売却していた。（C）NNA

夫婦別姓、人権擁護は「否定されていない」落選の千葉法相
千葉景子法相は１３日の記者会見で、自身が選択的夫婦別姓を可能にする民法改正や人権侵害救済機関設置法案（旧人権擁護法案）を推進してきたことが、参院選落選につながったかについて「それ自体が否定されたとは思っていない」と述べた。
また、その上で「より前に進めて道筋をつける」と強調し、引き続き実現を目指す考えを示した。一方で、「非常に意見が分かれる課題だ。それを是としない方にとってはマイナスの評価になる」とも指摘した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100713/plc1007131710013-n1.htm

民意をなんと思っているのだろう。サヨクファシズムとしかいいようがない。かかる民意を愚弄する政党に対しては、ぜひ断固たる糾弾をもって戦う必要があるだろう。日本におけるリベラルの危機的な状況である。もはや国家を私物化しようとする彼らの行動は、昭和初期の軍部の暴走にも相似する愚行であることを、改めて痛感する。
表現の自由、民主主義のために行動を起こすべき時が近づいている。

ドイツ西部オーバーハウゼンの水族館で、タコのパウル君は、8試合の結果すべてを当てたそうだけども、僕はまったく外れてしまった。ドイツ、オランダと僕が応援したチームを破り、スペインが優勝。が、しかも初優勝だとは。ヨーロッパチャンピオンにも輝く国であっても、ベスト４が60年ぶりとか言うのだから、日本の岡田監督が目指すとか言ってたのも、少々気が早いのかとも思う。
前評判が最悪あった南アのワールドカップだったけど、蓋を明けたら、TBSは64%という局始まって以来の高視聴率を叩き出すなど、驚きだった。ロシアで活躍する本田のフリーキックには、心から感動した。ロシアでは有名だったのに、なんだか日本では評価低かったが、これで真っ当な評価を日本でもされた気がする。
とにもかくにも、WBCもワールドカップも、やる前には散々悪口いうくせに、やったら異常に盛り上がる。日本人は精神デフレ状態なのかと嫌になる。ちゃんと払う所にはお金使って、景気を良くしてほしいですね、結局みんなに因果がめぐり、国の借金も膨らむばかりなんです。ホントに。

中国各地で「山寨版」と呼ばれるノーブランド携帯電話企業を、当局が取り
締まる動きが加速し、関連業者が多く集まる深セン市で波紋が広がっている。
富士康科技（フォックスコン）の賃上げによる人件費上昇の影響も受け、山
寨版という低コスト・低価格なビジネスモデルが危機に直面していると指摘
する声もある
当局が取り締まりを強化しているのは、勝手に有料サービスにつながってし
まうソフトを内蔵した携帯電話や、海外の有名ブランドを模倣した、明らか
な知的財産権侵害に当たる携帯電話など。21世紀経済報道によると、先月下
旬、蘇州市の蘇州工業園内で携帯用プリント基板を生産する時代華龍科技有
限公司が電子部品などの密輸、脱税の疑いで海関（税関）の調査を受けたも
ようだ。
上海には国産携帯電話を設計する業者が約300社あり、国内の70％以上の携帯
電話がこれらの業者で扱われているという。時代華龍科技有限公司からプリ
ント基板の設計、生産で協力関係にあった企業は多く、業界関係者は「今後
一定期間は国産携帯電話業界が大きく縮小する可能性がある」と危機感を募
らせている。
世界の携帯電話の４分の１を生産するとされる深セン市でも、取り締まり強
化の影響が広がっている。山寨版携帯電話の販売業者が集積する福田区の繁
華街、華強北商業圏の販売業者が店を閉めるなどの動きが広がっているとい
う。
また、インドやエジプト、パキスタンなどが山寨版携帯の輸入を制限し、販
売先を減らしている。富士康科技が同市の最低賃金を上回る1,200元（約１万
5,800円）に賃上げしたことや原材料費の高騰が、製造業の生産コストを引
き上げ、もともと利益率が５～10％だった山寨版業者の利益率を圧縮し始め
ている。「山寨版携帯という低生産・低販売価格のビジネスモデルが崩れつ
つある」（業界関係者）と指摘する声もある。
昨年の中国における山寨版携帯電話の生産量は１億5,000万～２億5,000万個
で、成長率は43.6％だったもようだ。(C)NNA

中国から発展途上国向けに溢れだしている山塞機。つまり中国のコピーケータイが、パキスタン、インド等の新興国向けに市価の二分の一から三分の一で流通し、GSM方式の携帯電話が1台ごとに15桁のIMEI番号を持つことが国際基準となっていることを悪用し、コピーで生産している。既存ブランドの機能や型式を模倣し、政府管理から逃避しているので、17％の中国における消費税も支払わないし、研究開発費もかからないことから、増殖している。
しかしこういう、規制の動きが出ていることから、世界はやはり正常化に向かうのか。しかし一方で、ケータイが基礎インフラ化している低所得者（発展途上国の中間所得者層）は増大の一方なので、どう収れんしていくのか注視すべきだろう。

戦時中の徴用令によって日本に渡航し、昭和３４年の時点で日本に残っていた朝鮮人は、当時登録されていた在日朝鮮人約６１万人のうちわずか２４５人だったことが１０日、分かった。自民党の高市早苗元沖縄・北方担当相の資料請求に対し、外務省が明らかにした。
　資料は３４年７月１１日付で、２４５人について「みな自分の自由意思によって日本に留った者または日本生まれだ。日本政府が本人の意志に反して日本に留めているような朝鮮人は犯罪者を除き一名もいない」と結論付けている。
　永住外国人に地方参政権（選挙権）を付与する法案の推進派は、在日韓国・朝鮮人が自分の意思に反し日本に住んでいることを理由の１つとして挙げてきた。

自由意思によって留まったものが、永住権を持ったからと参政権を持つのはいかがなものだろう。国籍を取得してから参政権を持つというのは、憲法にも定められており、また最高裁の判決においても結論が出ている。
そこを無理に推し進めるとしたら、まさに法の精神に反する、独裁社会だ。
外国人が居住し、働く権利を持つことと、参政権はまったく別の問題である。早期にこういう馬鹿けだ話は破棄すると、誠意ある与党議員、野党議員に頑張っていただきたい。
私は攘夷論者ではないが、国家を破壊せんとする愚行には明確に反対する。

1月10日21時42分配信 読売新聞
　【シンガポール＝岡崎哲】今月６日に発生した日本の調査捕鯨船団の監視船「第２昭南丸」と米国の反捕鯨団体シー・シェパードの小型高速船「アディ・ギル号」の衝突が、高速船の大破など過去最悪の被害となり、同団体に同情的だったオーストラリアで過激行動への反感が募っている。
　不満は、エスカレートする事態を止められない豪ラッド政権にも向かっている。
　「政治家と記者は（シー・シェパードの）活動家への支援をやめるべきだ」――。豪有力紙「オーストラリアン」は８日付の社説でこう訴えた。一連の抗議行動を「傲慢(ごうまん)で理屈に合わない」と切り捨て、シー・シェパードとの「決別」を宣言した。同紙のサイトで実施された読者投票で衝突責任の所在を尋ねたところ、約６４％が「シー・シェパード」と回答した。
　シドニー・モーニング・ヘラルド紙の社説もシー・シェパードの行為を「違法すれすれの極めて危険な遊び」と非難。日本側の「防衛的措置は合法」とした。
　捕鯨海域に近い豪州は、シー・シェパードの事実上の出撃拠点で、資金の主要供給源でもあった。衝突直後には日本を批判する意見が強かったが、最近は矛先が反捕鯨団体に転じた。背景には、衝突時の映像が広がり、団体の無謀な抗議行動がひとつ間違えば人命にかかわる事態となっていたことが判明、反感が広がった事情がある。
　こうした風向きの変化にもかかわらず、ラッド政権は衝突後、「（捕鯨船団と抗議側の）双方に危険行為の自制を求める」と公式発言を繰り返すにとどまっている。野党などからは、「豪州から船を派遣して双方の動きを監視すべきだったのではないか」などと無策批判が一斉に上がった。
　そもそもラッド労働党は２００７年の総選挙で、「日本の調査捕鯨の違法性を国際法廷で訴える」と公約、反捕鯨の環境団体「グリーンピース」の元理事ギャレット氏を環境相にすえた。だが、その後は「外交努力」をうたうだけで具体的行動は見送ってきた。
　政府内には、主要貿易相手国である日本との関係悪化への懸念に加え、国際司法裁判所などに持ち込んでも「勝てる保証はない」（ギラード副首相）との計算があるようだ。豪州の主張は、自国が南極大陸の一部に領有権を持ち、その沖合は「排他的経済水域」（ＥＥＺ）にあたるため、「この海域での日本の捕鯨は違法」という論拠だ。
　だが、領有権が確定していない南極でＥＥＺを主張するには無理があり、「国際法廷で南極領有が否定されれば、かえって国益を損なう」との懸念がうかがえる。ラッド政権は年内にも行われる総選挙をにらみ、世論と国益確保のはざまでジレンマに陥っている

面白いニュース。捕鯨運動がこういう利権と絡んでいたとは…。そういう話だと思うと、捕鯨問題も理解できるというものです。
環境とか、捕鯨とか、「綺麗ごと」がニュースになる背景って、壮大な利権があるんですね、やっぱり。tokyotaro
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100110-00000757-yom-int

　東京・秋葉原でも売っている安価な材料を使ってスーパーコンピューター（スパコン）を製作、演算速度日本一を達成した長崎大学の浜田（剛つよし）助教（３５）らが、米国電気電子学会の「ゴードン・ベル賞」を受賞した。政府の「事業仕分け」で次世代スパコンの事実上凍結方針が物議を醸しているが、受賞は安い予算でもスパコンを作れることを示した形で、議論に一石を投じそうだ。
　同賞は、コンピューターについて世界で最も優れた性能を記録した研究者に与えられ「スパコンのノーベル賞」とも呼ばれる。浜田助教は、横田理央・英ブリストル大研究員、（似鳥にたどり）啓吾・理化学研究所特別研究員との共同研究で受賞。日本の研究機関の受賞は０６年の理化学研究所以来３年ぶりという快挙だ。
　浜田助教らは「スパコンは高額をかけて構築するのが主流。全く逆の発想で挑戦しよう」と、ゲーム機などに使われ、秋葉原の電気街でも売られている、コンピューターグラフィックス向け中央演算処理装置（ＧＰＵ）を組み合わせたスパコン製作に挑戦した。
　「何度もあきらめかけた」というが、３年かけてＧＰＵ３８０基を並列に作動させることに成功。メーカーからの購入分だけでは足りず、実際に秋葉原でＧＰＵを調達した。開発費は約３８００万円。一般的には１０億～１００億円ほどかかるというから、破格の安さだ。そしてこのスパコンで、毎秒１５８兆回の計算ができる「演算速度日本一」を達成した。
　２６日の記者会見で事業仕分けについて問われた浜田助教は「計算機資源は科学技術の生命線。スパコンをたくさん持っているかどうかは国力にもつながる」と指摘。一方「高額をかける現在のやり方がいいとは言えない。このスパコンなら、同じ金額で１０～１００倍の計算機資源を得られる」と胸を張った。【錦織祐一】

米国でソニーのＰＳ３を並列使用してスパコンを構築する話は知っていたけれども、日本人でそういう発想から構築を目指し、しかも同賞を受賞できる程の性能を発揮するとは予想もしなかった。やはり知らないところにも、偉人はいるのだと痛感し、自分の思い込みを恥ずかしくも思う。
記事にもあるように、現在素材から作り出すようなプロジェクトが政治でも話題になっている。スパコンの使用目的として語られるのは、「気象変動の精緻な予測が出来るので、温暖化をシュミレーションできる」等、誰にでも分かる凡庸な大儀であって、それ以外にも核分裂のシュミレーション等さまざまな使途があるのだろう。が、スパコンの開発に際し、どの程度のスペックが必要であり、コスト効果がどうであるかについては、誰も詳細を説明しない。蓋し、官製プロジェクトの常として、手段が目的化しているのが実情でないかと思う。
日本のような小資源国には、確かに技術が必要である。それを国民は否定しない。しかし同時に巨額の債務を抱えた国家であることも忘れるべきではない。第二次大戦における海軍の巨艦主義と同質の病が日本には潜伏しており、それがこういう浜田氏の快挙（まるで航空機が戦艦を撃沈するかのような）転換点を見過ごすことになっては、同じ誤りを繰り返してしまう。
現在、日本のさまざまな状況に求められている資質は、柔軟な知性ではないだろうか。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091127-00000003-maiall-soci

自衛隊が実弾にて演習するというので、8月末に富士の演習場に初めて足を踏み入れた。これは毎年実施されている火力演習というもので、数万人の一般人が自衛隊の実技を見聞出来るイベントである。
９０式戦車、軍用ヘリ、大砲、ミサイル、装甲車たちが、実弾を用いて、想定された４キロ前方の敵陣地を攻撃するのである。
自衛隊の能力と隊員たちの統率力は素晴らしかった。はじめて兵器の火力というもの間近で見たが、はじめて銃を撃ったときの数十倍の恐ろしさを感じた。わたしたちの都市は数台の戦車によって簡単に制圧されてしまうことも実感した。戦車の射程は５km精密射撃を可能にしているし、極論小型ミサイルを持った装甲車1台で、都市は麻痺するだろう。
兵器は破壊することにしか存在しないという、まさにタナトスの具現であった。死を現実化できる力しか、人間の暴走を制圧できないのか、それとも自身が存在することが暴走を生み出すのかは分からない。しかしそのタナトスは、存在する現実であり、世界において誰かが力をコントロールしなければならないという宿命を、わたしたちは引き受けなければならない。
村上春樹の小説を読んでいたら、小説に登場する銃は絶対使用されるというような一節があった。わたしたちの社会のコンテクストには、確実に「兵器」は存在しているし、日本においても、かつては著しい量の爆弾とともに、大量の死が発生したのは現実である。
フィクションのように存在する軍隊は、はやく現実の軍隊にするべきであると思う。目を背けていようがいまいが、確実にこういう兵器が世界には存在しているし、その力をじっくり認識していかなくてはならない。日本は戦後経済の隆盛の中で、戦後六十年過剰なエロスの力を具現した。しかしその潮は引きつつあり、やはりタナトスの力が現れて来るのは、歴史の摂理であるのだから。

モスクワは次第に寒くなり、気温は３度程度になった。でもモスクワっ子によると、まだ秋のはじまりくらいだと笑う。
そんな昨晩、東京のオリンピックの落選を聞く。負けたのは悔しいが、それよりも驚いたのはネットにおける反応だった。日本人が他の国が勝ったことに、悔しがる訳でもなく良かったとか言っている。ふーんと思って、そういう意見の人のブログの論旨を読んでみると、少しばかり唖然とした。
箱もの行政、格差社会、ゆとり世代等、日本がいくつかのキーワードで語られる。しかしそこにあるのは、現在の社会の支持体に関する痴ほう的な依存の姿である。ゆとり世代は自分らしく生きたい、社会はいまの持つ者からそうでない者になるべきだと言いつつ、なんの具体的な行動も無く、現状の社会にモラトリアムで依存している。老いたものたちは、年金の確保に奔走し、いまの社会の貯蓄を先延ばしすることに固執する。
日本という国がダイナミズムを失い、「リオありがとう」とか、「南米でやるのが良かったよ」とか、まるで世界の傍観者のような視点からコメントしているのには驚く。日本の社会がダイナミズムを復活させるのには、別にオリンピックだけではないが、経済を大きく動かす目標が必要である。
モスクワでテレビを見ていると、韓国は自分の国のPRを懸命にやっている。それは企業ばかりでなく、政府もそうである。
日本が老いも若きも隠居老人のように、またプチブルのように仮想の支配者として傍観者になっているようでは、足下にある危機を乗り越えられはしない。そんな高見からの見物をしているだけでは、日本はさっさと他国に食われてしまうだろう。

世界経済にようやく景気底入れの兆しが見え始め、米欧諸国は金融危機の再発防止に向けた金融規制の強化に力点を移しつつある。「政府は極力、市場に介入すべきでない」とする市場万能主義からの転換だ。
▽高額報酬
「危機の発端が金融業界だったことは誰も忘れていない」。フランスのサルコジ大統領は８月２５日、大手銀行トップと会談し、トレーダーらのボーナスを抑制するよう要請。最大手のＢＮＰパリバはボーナスの半減を受け入れた。
同大統領はさらに、銀行の経営者やトレーダーの報酬に対する国際的な規制導入を目指す。短期的なもうけを狙ってリスクの高い取引に走るのを防ぐため、報酬に上限を設け、中長期的な利益に見合う水準に抑える必要があるとの判断からだ。
まずドイツのメルケル首相の同意を得た上で、金融街シティーを抱え規制に消極論もある英国のブラウン首相を説得。ロンドンで９月４～５日に開いた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では銀行の報酬制限が中心議題となり、国際基準作成で合意した。
▽自己資本規制
「われわれは今すぐに行動を起こすことが必要だ」。報酬問題で欧州に機先を制された米国のガイトナー財務長官はＧ２０会議後の記者会見で、銀行の自己資本規制を米国並みに強化するよう各国に強い調子で迫った。
長官は会議で「より厳格な基準について詳細で早期の合意が不可欠」と畳み掛け、慎重姿勢の欧州勢と激突。「各国の利害と思惑が鋭く対立し、予想外に白熱」（日本政府筋）し、フランスのラガルド経済・産業・雇用相は記者団に「とても激しい議論だった」と振り返った。
直後の６日にスイスで開かれた国際決済銀行（ＢＩＳ）のバーゼル銀行監督委員会。主要国・地域の中央銀行と金融監督当局は、銀行の自己資本を原則として普通株式と内部留保で増強することで合意した。
▽覇権争い
ただ米国内では業界だけでなく、議会や政府の一部からも自由な企業活動の足かせとなる金融規制強化に反対意見が出ている。「景気回復で危機感が薄れ、改革の勢いが鈍っている」（米シンクタンク）のは否めず、オバマ大統領の足元は盤石といえない。
２４～２５日に米ピッツバーグで開く第３回金融サミットで議長を務めるオバマ氏は声明で「（Ｇ２０首脳は）金融危機の再発防止に向けたルールを整備し、持続可能な成長のため協調して取り組む責任がある」と呼び掛け、国際合意をてこに突破を目指す構え。２１世紀の国際金融の覇権をめぐり、綱引きが激化している。（ワシントン共同）

現在、11月の底の時点のほぼ70％＋で市場は回復している。そこで虫の息だった金融業者たちが、益々息巻いているという。実業をしている私の立場から見ると、いまだ景気は回復しているとは言えない最中、また全世界を金融の賭場にしようとする人間たちのモラルは糾弾されるべきであると思う。
市場万能主義でいくのか、法的な規制で行くのか。わたしたちは民主主義を選択したが、ほぼ資本主義と混同される。その自由主義が、金融中心主義ではないといいながらも、金の蠢きに翻弄されるのがグローバニズムである。社会主義も破綻したが、行き過ぎた資本主義（金融自由主義としての）は、それも問題である。
静岡の日系人親子が生活保護か、それとも強制帰国かで翻弄されている。これもその綻びの微細な表れなのである。そこで日本人（血を受け継ぐもの）たちが、利益を言い争うのは醜いと思う。それよりも巨視的に思考していく行動を、日本人は世界2位の経済大国として実行するべきだろう。
自由主義＝金融主義の岐路を見極め、現実的な判断が求められる。民社党のイメージする「友愛」が、現実を失ったアナクロニズムに陥らないことを切に願う。