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政府の中央防災会議の「大規模水害対策に関する専門調査会」は２日、超大型台風による首都圏の大規模水害について報告書を公表した。
　地球温暖化に伴う海面上昇による高潮で被る人的被害を初めて試算。強大な台風が東京湾を襲った場合、沿岸部で最悪７６００人の死者が出るとした。
　同調査会は、国連の「気候変動に関する政府間パネル」が示す２１世紀末の海面水位上昇予測（最大５９センチ）を基に、被害を計算。１９３４年に西日本で約３０００人の死者・行方不明者を出した室戸台風級の台風が関東地方を通過すると、千葉、東京、神奈川の沿岸２８０平方キロが浸水し、流されたり、建物の低層部に取り残されておぼれたりして死者は最大で７６００人に上ると試算した。
　江東区などの海抜０メートル地帯では水の高さは５メートルに達し、２週間以上水が引かない地域も約５１平方キロの広範囲に及ぶ。また豪雨で大河川の堤防が決壊した場合、高潮とは別に利根川流域で６３００人、荒川流域で３５００人の死者が出る恐れがある。
　同調査会は報告書の中で、日本の水害対策は地震や火山噴火に比べて検討が遅れていると指摘、「気候変動などの影響で大規模水害が発生する可能性が高まっており、国家百年の計として計画的な取り組みを実施すべきだ」とした。政府は報告書を受け、今年度中にも、国や自治体の取り組みの指針とする大規模水害対策大綱を策定する方針。 最終更新:4月2日14時39分

民主党政権は、またこういうことを言いだすんです。新興宗教（オウム）が、危機を煽って信者から金を奪うのと同質です。本当にこうやって、コンクリートに金を流し込むネタをさまざま提供させようと、せっさ琢磨に頑張る政府というか、既得権者たち。こうやって、台風の前に彼らの欲得の犠牲になって、７６００名なんて数ではない日本人が死ぬでしょう。
更に大きな政府が必要なのでしょうか。すでに十分肥大化していることこそ問題です。

ヒマラヤの氷河消失、報告書は誤りと陳謝
1月21日10時22分配信 読売新聞
　【ワシントン＝山田哲朗】国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は２０日、声明を発表し、２００７年の第４次報告書で「ヒマラヤの氷河が２０３５年までに解けてなくなる可能性が非常に高い」とした記述は科学的根拠がなく誤りだったと陳謝した。
　世界中の科学者が協力して作成した報告書は信頼性が高く、ＩＰＣＣはアル・ゴア元米副大統領と２００７年にノーベル平和賞を受賞したが、地球温暖化の懐疑派は「報告書の信頼は揺らいだ」と攻勢を強めている。
　欧米の気象学者らが２０日、独自に発表した分析によると、報告書は問題の部分を世界自然保護基金（ＷＷＦ）のリポートから引用した。ＷＷＦは英国の一般向け科学雑誌ニュー・サイエンティストが１９９９年に掲載したインド人研究者についての記事を引用した。しかし、この研究者の論文は未公表で、氷河消失の時期も予想していなかった。
　「２０３５年」という時期は、別の文献の「２３５０年」を写し間違えた可能性があるという。分析は「査読を経た論文を基礎に置くという科学の基本を守れば回避できた間違い」と指摘している。 最終更新:1月21日10時22分

ほんとの『不都合な真実』が暴露です。
それにしても長い間、周囲のエコ熱狂者たちの犠牲になってきたなと思う。彼らに謝罪を求めたい。さっさと夏暑く、冬寒いオフィスの冷暖房のエコ状況を改善してほしい…ホントに。

中国のグーグル検索に「天安門事件」登場、オフィスは厳戒
1月14日11時3分配信 CNN.co.jp
北京（CNN）　「ネットの検閲はもう続けない」と宣言した米検索大手のグーグルが13日、中国の検索サイト「Google.cn」に天安門事件やダライラマ、法輪功など従来は出て来なかった検索結果を表示するようになった。
これまでは同サイトで「天安門」を検索しても、天安門の写真が出てくるだけだったが、13日以降は1989年の天安門事件について解説したサイトへのリンクが表示されるようになった。ただし部分的に検閲された状態と検閲されていない状態が入れ替わるなど、不安定な表示が続いている。
グーグルは同日、中国でサイバー攻撃の被害に遭い、何者かが人権活動家の電子メールに不正アクセスしようとした痕跡があると発表し、「検索の検閲をこれ以上続けるつもりはない」と言明。今後の成り行きによってはGoogle.cnのサイト閉鎖や同社の中国からの撤退もあり得ると表明した。
ただし今回のサイバー攻撃について中国政府の関与を直接明言したわけではなく、検閲なしの検索サイト運営の可能性について当局と話し合うとしている。
北京にあるグーグル中国法人のオフィスでは、この発表から間もなく従業員に有給休暇が出されたと伝えられ、いつになく厳重な警備が敷かれた。米カリフォルニア州の本社が運営する社内のシステムなどにもアクセスできなくなっているという。
オフィス前にはグーグルのユーザーやファンが集まって言論の自由を守る姿勢に支持を表明。同社には大量の花がひっきりなし届けられており、現地のブログはこれについて、グーグルの中国撤退を見越して哀悼の意を表するものだと伝えている。
グーグルは2006年に中国で検索サイトを立ち上げたが、現地の大手バイドゥ（百度）に阻まれてシェアは伸び悩んでいた。中国インターネット・ネットワーク情報センターの09年9月の統計によると、ネット検索市場のシェアは百度が77％、グーグルが13％となっている。しかし3億人以上がインターネットを利用し、広告市場の急拡大も見込まれる同国から撤退すれば、グーグルにとっては大きな痛手となる。

インターネットによる既存価値の崩壊を推し進めるグーグル。中国、ロシアのような旧共産主義圏において、また歴史的な地政学の観点からも、受け入れられる存在なのかどうかは判断が難しい。
情報の統制による国家の統治を脅かすと、既存体制は考えるし、新たな体制が出来たとしても、（現在はグーグルを支援する人であっても）、その人たちが為政者になったとき、果たしてその地において同様のスタンスを取るかは疑問である。地政学観点からは、その国・土地においては譲ることのできないポイントであると、想像できるからだ。
グーグル的＝カルフォルニア的なカルチャの臨界点がどこにあるのかを見極めることが、歴史の趨勢を予測するには不可欠なのだろう。現在この問いに答えられる者はいないだろうが。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100114-00000002-cnn-int

ホンダは２日、家庭用のカセットガスを燃料に採用したミニ耕運機「ピアンタＦＶ２００」（価格は１０万４７９０円）の累計販売台数が発売後、半年の８月末時点で６０００台を超え、年間販売計画を達成したと発表した。家庭菜園やガーデニングを楽しむファミリー層などの新たな顧客をつかんだことなどが理由。ホンダは年間計画を１万台に上方修正し、さらなる販売増を目指す。http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/economy/honda_motor/?1251941781
中国産の食品偽装問題、米問屋の不正米の流通問題等、食への不安からの反動からか、家庭菜園はブームになっているそうだ。自分の食べるものを自分で作りたいという欲求が、農業経験のない人たちにも広まっている。大手広告代理店の手がける農水省の自給率向上キャンペーンの一環で、セレブリティたちが農業をやる企画も多いし、エコロジー＆スローライフという時代の気分も影響しているのだろう。
恵比寿のアトレでは、約月一万円で屋上にプライベート農園を貸しているそうで、すでに盛況だという。都市に住みながらも、土をいじる喜びがあるのは良いことだと思う。そういう経験から、いままでの都市型のライフスタイルではなく、都市的な利便さも、センスもあるエコ・ライフスタイルというものが、しばらくはトレンドとなってくるのだろう。確かに物語（エコ）の序章は順調にページを進めている。
ホンダの販売している耕運機も好調なのは、そういう時代の気分にぴったりだからだ。先週青山の本社ショールームを覗いたら、自動車がメインを占める光景ではなく、積まれた土と耕運機たちのキャンペーンが華々しく（？）開催されていた。インストラクターが丁寧に耕運機で土を耕し、青山を散歩する女性たちが熱心に話に耳を傾けていた。
やがてブランドエコグッズ-エルメス園芸セットとか、スワロフスキーで飾られたシャベルが雑誌を賑わす日も遠くないのかも知れない。

http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20090721-00000277-reu-bus_all

［ワシントン　２０日　ロイター］　オバマ米大統領は２０日、ウォール街の銀行は米リセッション（景気後退）を悪化させた金融危機以降に十分な自責の念や変化を示していないと非難した。
　大統領は、ＰＢＳテレビとのインタビューで「わたしが見ている問題は少なくとも、ウォール街の銀行がこうしたリスクを取ったことに対して自責の念を感じている姿勢が見られないことだ」と語った。
ゴールドマン・サックスが４－６月四半期に34億ドルの営業利益を上げるなど、業績は好調に回復している一方、巨額の公的資金が金融業界にに投入されながらも、経営陣に対する巨額なボーナスが支払われる等、モラルが問われている。
いままでの資本主義の枠組みが破綻しつつも、そこで生きている人々の意識は変わることは難しいという現実。かつて日本の政府も長らく破綻した銀行に公的資本を投下しながらも、その責任を経営者に問わなかった。しかし日本の銀行は政府に主導されていたし、経営者も米国のような巨額の利益を私的に拝領していなかった。それでもバブル崩壊後、日本の家族・会社の絆は脆弱になり、社会的な標準的なモラルが低下したと思う。無用な消費者意識・被害者意識の台頭はそのひとつであり、その反動で管理社会が進行しているのもモラルの喪失が起因している。
米国のバブル崩壊は、オバマ大統領の言にあるように、日本同様の（それ以上の）モラルの崩壊を引き起こしかねない。
再びモラルの綻びから、金融危機は再燃するのだろうか。カルフォルニアの財政危機、雇用の低下等、予断を許さない状況になっている。また一方、金融とは信用の連鎖であるから、信頼の欠落にはそれ相応の懲罰が下されるのは必至である。こういうモラル危機の状況で、更に政府が公的支援をし続けることはできないだろう。
米国の大統領が頑張ってくれることを願う他、わたしたちには方法はないのだが。tokyotaros
追記：29日こういうコメントが出たそうです。
［ワシントン　２９日　ロイター］　オバマ米大統領は金融セクターに対する米政府の支援について、金融機関が大き過ぎてつぶされないと考えれば経済にとって危険だと述べた。
　ビジネスウィーク誌とのインタビューの内容が２９日に公表された。
　大統領は「われわれは極めて異例な形で介入を強いられたが、金融機関が自身について『つぶすには大き過ぎることが分かっているため、今後も多大なリスクをとることができる』と思い込むモラルハザード（倫理の欠如）の可能性が、現在はさらに高まっている」と指摘。「これは経済とビジネスにとって危険なことだと思う」と述べた。　
　大統領はオバマ政権が反ビジネスであるとの批判にも反論し、「われわれが反ビジネスであると考える人々は、わずか３─４カ月前に多大な政治的犠牲を払ってわれわれが彼らを火の中から救出したことを忘れているようだ」と述べた。
　また、目標の１つとして米国の税制改正を挙げ、「法人税の引き下げを望んでいる。その過程で税収を失わないよう、抜け穴を少なくしたい」と話した。
　さらにオバマ政権は金融システムの安定化に成功しているとし、「全体がいかに崩壊寸前の状態に陥っていたかを人々が理解しているとは思わない。もし崩壊していたなら、今よりはるかにひどい状況になっていた可能性があることも理解されていない」と指摘した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?b=20090507-00001111-yom-soci
日本製「性暴力ゲーム」欧米で販売中止、人権団体が抗議活動というニュースを読んだ。
内容は、少女を含む女性３人をレイプして妊娠や中絶をさせるという内容の日本製のパソコンゲームソフトに海外で批判が高まっているそうだ。日本での販売中止を求める抗議活動を国際人権団体が始めた。このゲームは２月に英国の国会で問題になり、ビデオ・書籍のネット販売大手「アマゾン」が扱いを中止したという。
世界的にこういうシュミラクール（言葉が指示対象から乖離した＝幻想化）された欲望が、現実化されて犯罪を起すのだという風潮から批判されているのか、それとも倫理観から批判されているのは分からない。多分、日本では理解されているからこそ販売が可能なのであり、西欧は倫理的な判断から批判し、抗議行動を起しているのだろう。
現実的な判断からは、シュミラクールされた欲望を消費した段階でその欲望を現実化する人間は稀であると思う。つまり批判している人たちが犯罪を助長するのだというとしたら、つまりあらゆる不道徳な小説《例えばマルキ・ド・サドの小説では近親相姦もあり、また子供も欲望のために殺している》は禁書にしなくてはならなくなる。勿論、そういう小説等が存在することにより、そういう欲望を潜在的に抱いていた人を顕在化させることはあるかもしれないが、そこそこ顕在化している人が逆にシュミラクールによって、現実化することをやめる＝欲望を消費してしまうことも少なくないだろう。
性暴力ゲームを禁止するのは、個人的には構わないが、その理由が不明瞭であるならば、新たな魔女狩りになり得るし、また欲望を抑圧する程、現実化する可能性が高くなることを忘れてはいけないだろう。

四月の海は清清しい。僕は９・２フィートのクリステンソンのボードを担ぐと、家から五分ほど離れたポイントまで向かった。普段は荒れている海が穏かになり、それでも膝‐モモのサイズだったので大勢のサーファーがサンライズに集まっていた。多分暖かい陽気のせいもあるのだろう。
遠浅の海が透き通り、砂が足元できらきらと輝いている。空は快晴、風も微風で心地よい。パドリングしてポイントへ着くと、ショートボーダーがほとんどだった。波はほとんどやって来ない。普段の湘南のようだと思う。水平線の彼方を眺めたり、友達同士で話し合ったりと、波に貪欲というよりも感じではない。
やがてそこそこの波が来て、結構乗ることが出来た。しかし多少サイズがあがるとダンパー気味になり、ショルダーを保つ波質でなかったのが残念だった。
千葉に週末の家を借り、もう9ヶ月が過ぎ、再び夏が戻って来た。５ｍｍのウエットとブーツから解放される日も近いと思うと、心が躍る。

千葉の一宮から東浪見に向かう途中にサンライズというポイントがある。朝に海辺に出ると、海から朝日が昇ってくる。サーフィンをする人には知られているが、普通は波乗り通りから御宿に向かう途上で通り過ぎてしまう場所のひとつに過ぎない。近くには和食屋とサーフショップがあるだけで、めぼしいものは特にない。
２００８年の８月以降、僕の週末のほとんどをこの場所で過ごしている。東京の港区を出ると、ちょうど一時間半の道のり、約１００ｋｍ程度のドライブになる。辺鄙なところなので、友達が来ることもない。夜中に自動車を走らせると、暗闇には無数の虫の大群と、時折現れる狸などの小動物の姿しかない。冬は澄み渡った空に星が満ちている。わざわざ家賃を払って週末を過ごすとところだろうか分からない。東京から波情報を見て、その日の気分でさまざまなポイントを探して東奔西走することもなくなった。その代わり、少しだけぽっかり空いた時間が残る。

屋上から海を向かって眺める。夏は一日だけ素晴らしい花火を観ることもできる。朝サーフィンをした後、海風を受けながら、屋上でビールを飲む。晴天。からだから余分な力が抜けていくのを感じる。東京近郊の経済の発展はこういう空虚な場所を埋めていってしまった。昔の湘南にも、こういうぽっかりぬけた感じがあって良かったなと、僕は祖母とピクニックをした頃の、湘南の松林や茅ヶ崎の海岸を想う。

米研究機関、合計16台のPS3でスーパーコンピューターを構築したという『研究グループは合計16台のPS3を安価なギガビットハブを使って接続。その上でこれらのPS3にOpen MPIをインストールすることで、HPCクラスタを構築することに成功したそうだ。（中略）16台のPS3クラスタのパフォーマンスは40GFLOPSにも』ということである。なによりも素晴らしいのは、安価でスーパーコンピューターを構築できることにある。一台4万円としても、ブラックホールの解析に利用できる機能が、僅か64万円にしかならない。
このような発想ができるのが、アメリカの知力の凄みである。日本だと、予算に応じて官僚的な思考で用意していくのが常だからだ。日本全般、『予算をいかに獲得し、消化していくか』という官僚的思考から脱却する勇気があるならば、不況のさなかではあるけれど、日本の力は十分に発揮できる。
地方自治体も企業も学校も、すべての日本人が早晩に官僚的な組織機構を真似る方向から脱却し、組織のストレッチングをしていくべきだろう。規制や保護という官僚主義の強化を図るなら、まるで拘束衣を着させられるようなもので、健康な肉体も次第に病んでいってしまうに違いない。
来年こそより自由に、柔軟に。＜tokyotaros>

このたびニートの職業訓練を法制化するという話がある。
２ちゃんねる等を見ていると、さっそくこの新法に関するコメントが多数投稿され、端的にニートと称する人々の意見を集約してみるならば、『仕事があるなら失業者に与えてあげるべきであり、自分たちは食べていられるのだからほっておいてほしい』という話である。もちろんニートの人々は、多分親のスネをかじったり、または遺産等十分にある人々なのだろう。
ちょうど加藤周一氏の１９６０−７０年代の評論を読んでいるのだけれども、その当時の左翼の若者、またはヒッピーのような若者たちは、中流階級の典型的な生活に失望したのだと書いている。中国が転向し、ソビエトが崩壊した現在から眺めてみると、このアメリカ型資本主義が謳歌している実情からは、ファンタジーに聴こえる。（現在はリセッションとなっているが）彼らが失望した中流階級的な生活とは何であろう。蓋し、給与生活者、または中小企業を商い、テレビ、洗濯機、冷蔵庫等の家電が配備された家に居住し、スーパーマーケットで生活物資を購入し、消費する生活である。現在、中国、ロシアであっても、その生活を否定する者などいない。それを当時はプチブル的な態度と批判した。つまりは資本家でもないのに、資本家に同調していると。
リセッションに突入し、アメリカ経済も危ういと、世間は蜂が暴れ回るように騒いでいる。日本は対岸の火事だと思っていた人も多かったので、尚更焦っている。そして官僚や左翼崩れの人たちが、その期に乗じて金をかっさらおうと算段している。今朝もTVでは高橋是清の言葉を引用し、民主党も自民党の政治家も、巨大利権の復権＝大きな政府を担ぎだそうと語っていた。アメリカのGDPは今後落ちると行っても、世界の第二位である日本の2倍は割らない。安保反対の癖にアメリカで稼ぎ、アメリカが没落するとなると既得権益の確保に走る。かつて在野に散った左翼の残党（役人、代議士）は国の根幹を考えず、自らの正当化に走る。郵政省を復活しようという、弱者の庇護を隠れ蓑にした下郎も絶えない。
若者に自分の生き方の正しさを背負わせたり、心配している振りをして弱者を食い物にしたりするべきではない。人生に失敗すれば路頭に迷い、成功すればそのまま安泰である。別に誰も助けることはなく、日本が右肩上がりに成長していく必要もない。
幸福はGDPの成長と比例しない。つまり金とは比例しない。もし生きていくことができない人がいるならば、助けるのはリアルな人であり、殺すのもリアルな人である。どうしてシステムが救う必要があるのだろう。彼らは助けなど求めていないし、税金をかけて助ける必要もない。彼らは十分にブルジョアであり、死のうと死ぬまいとそれも本人の問題だ。残念ながら人生の宿命は、自らが負うしかない。誰もニートであれと強いてはいない。
なぜ助ける振りをして権益を生み出すのか、そして人から金（税）を奪うのか。民主主義と自由主義の原則に立ち戻り、小さな政府への道はやめるべきではない。
　
政府主導の職業訓練は、希望するニートに制度として設けるオプションは可能だろうが、現在の案のように、政府が人を派遣して実情を把握し、促して社会参加させるというのは現実的に無理だろう。効率を考え、国家主導で矯正する案だとしたら、徴兵制また準ずる国家労働奉仕が妥当だと傾く他はない。