イスラエル・テロリズム・希望

「暴力はただ暴力に抗する場合にのみ正当化される」と、十九世紀末にロシアの無政府主義者、バクーニン等は言った。ロシアの帝国主義に対する方法として、テロリズムというコンセプトが発明されたのである。
以来政治的な手法としてのテロリズムはメディアの台頭とともに拡張された。なかでも９・１１のアメリカ帝国主義への拮抗として、アラブ人過激派が貿易センタービルを破壊した事件の効果は凄まじいものだった。
アメリカ人にとっては、間違いなく９・１１は歴史的な転換点である。強大な軍事力も、自国攻撃の危険を避けることができないことを自明にしたからである。高度資本主義社会にとって、城壁は存在しない。（グローバルなネットワークを閉じたら、早晩アメリカは潰れてしまう）
そしてブッシュ大統領の主張する「対テロ戦争」というスキーム（テロリズム自体に対抗するという計画）が実施されるのだが、それは一方で帝国主義の強化＝権力による正当化されない弱者への弾圧であることも事実である。
やはりそこには、南北の格差という問題が大きく残っている。グローバリズムに準拠する先進国である限り、テロリズムというウィルスを完璧に除去することはできないだろう。しかし暴力という方法でなく、オルタナティブな方法を模索できるとしたら事態は変化するかもしれない。
そのひとつの形として、イスラエルのガザ地区よりの撤退が実施されている。希望を感じさせる政策であり、ブッシュ大統領の意志が感じられる。確かにいままでの行動が、まるで病原のウィルスを除去しようと、ピストルを自分に向けて撃っていたようなものだと気づいたのかもしれない。
この問題は別にブッシュ大統領＝アメリカ人だけの問題ではない。アメリカ合衆国の傘のなかにいる日本人にとっても避けることができない問題である。
政治的に難しい局面であるが、だからこそ、パレスチナ人をサポートしていく役割を日本は担うべきと思う。国連における地位云々ではなく、世界第二位の経済国（世界の資源を消費している大国）としての義務であるし、また同じアジア人として捨て去るべきでない。
宗教および政治体制の問題をどうこう言うのは、核心を逸らしてしまう。急激に、世界は富める者とそうでないものの対立になっている。蓋し、メディアの発達がその不満を加速させている。
その問題を真摯に考えなくてはいけない。＜tokyotaro>