民主党の小沢代表が「連立政権」構想のなかで迷走している。
その最中にトヨタの売り上げ世界一の話と、GMが4兆4千億円もの赤字を出したという。
トヨタ自動車が7日発表した平成19年9月中間連結決算は、売上高が前年同期比13・4%増の13兆122億円、本業のもうけを示す営業利益は16・3%増の1兆2721億円、最終利益は21・3%増の9424億円となり、中間期として売上高は8年連続、利益は2年連続で過去最高を更新した。アジアや中南米など新興国での販売が好調だったほか、為替の円安効果も利益を押し上げた11月7日21時16分配信 産経新聞
売上高は米ゼネラル・モーターズ(GM)の4~9月期の数字を上回り、中間期の売上高でトヨタが初めて「世界一」に立った。
確かにアメリカは製造業でなりたってはいない。貿易収支は赤字であるし、世界からの金が流れ込むことで一応平静を保っているに過ぎない。その一方、世界一のマーケットであり、また軍事大国である。
同時に、日本国内は高齢化社会で自動車産業も含めての需要は芳しくない。またアジアを含む地域においての、特に北アジアにおける覇権は、中国、韓国の著しい成長に押されている。つまり日本の軍事・政治的な状況は、前門の狼、後門の虎といっても良い。原油は1バレル:100ドルに達する勢いになり、その余剰金がアメリカの生命線となり、そのマーケットを狙って中国、日本、韓国はしのぎを削っている。
労働力の減少と、日本に流入する資本の相対的な減少が国を抜本的に蝕んでいる。いまでは中国国内の株式市場の総額は、東証の総額と遜色ないのだ。つい十年前には考えられなかった状況である。
高齢化社会という国内マーケットの衰退とともに、日本企業の海外へのシフトが高度な段階になってることを、この「トヨタの世界一」という事態において明確にしたと思う。民主党の迷走は「連立政権」という、政治的空白を解消する手段を模索するプロセスで起こった。国際的な変化のスピードは著しく、もはや、政治的な云々という物語を受容できるほど、日本に余裕はない。意思決定のプロセスは迅速化されなくてはならない。
格差を解消するために法人税を高くしたり、無駄な公共投資をする余裕はなく、もはや日本型の社会主義体制は崩壊している。トヨタは日本の企業ではなく、グローバル企業なのである。モノとしての企業(株式)だけでなく、人としての企業も脱日本人化している。
高齢社会は郷愁の社会である。過去の仕組みを回顧し、そのなかにいいものがあると夢想する。最近の「昭和」への追憶ブームも同様である。過去は美化されるのみだ。昭和三十年代は決して『三丁目の夕日』ではなく、戦後の暗闇が潜んでいたことを皆は忘却している。
トヨタが世界一になったことは、日本が世界一であることの象徴ではない。日本人にとっては、いまこそ危機であるという意識を持たなくては、亡国の期が迫っていくのだと痛感するべきだ。
民主党の迷走とトヨタの世界一達成
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