ニートという人々と日本社会の今後

このたびニートの職業訓練を法制化するという話がある。
２ちゃんねる等を見ていると、さっそくこの新法に関するコメントが多数投稿され、端的にニートと称する人々の意見を集約してみるならば、『仕事があるなら失業者に与えてあげるべきであり、自分たちは食べていられるのだからほっておいてほしい』という話である。もちろんニートの人々は、多分親のスネをかじったり、または遺産等十分にある人々なのだろう。
ちょうど加藤周一氏の１９６０−７０年代の評論を読んでいるのだけれども、その当時の左翼の若者、またはヒッピーのような若者たちは、中流階級の典型的な生活に失望したのだと書いている。中国が転向し、ソビエトが崩壊した現在から眺めてみると、このアメリカ型資本主義が謳歌している実情からは、ファンタジーに聴こえる。（現在はリセッションとなっているが）彼らが失望した中流階級的な生活とは何であろう。蓋し、給与生活者、または中小企業を商い、テレビ、洗濯機、冷蔵庫等の家電が配備された家に居住し、スーパーマーケットで生活物資を購入し、消費する生活である。現在、中国、ロシアであっても、その生活を否定する者などいない。それを当時はプチブル的な態度と批判した。つまりは資本家でもないのに、資本家に同調していると。
リセッションに突入し、アメリカ経済も危ういと、世間は蜂が暴れ回るように騒いでいる。日本は対岸の火事だと思っていた人も多かったので、尚更焦っている。そして官僚や左翼崩れの人たちが、その期に乗じて金をかっさらおうと算段している。今朝もTVでは高橋是清の言葉を引用し、民主党も自民党の政治家も、巨大利権の復権＝大きな政府を担ぎだそうと語っていた。アメリカのGDPは今後落ちると行っても、世界の第二位である日本の2倍は割らない。安保反対の癖にアメリカで稼ぎ、アメリカが没落するとなると既得権益の確保に走る。かつて在野に散った左翼の残党（役人、代議士）は国の根幹を考えず、自らの正当化に走る。郵政省を復活しようという、弱者の庇護を隠れ蓑にした下郎も絶えない。
若者に自分の生き方の正しさを背負わせたり、心配している振りをして弱者を食い物にしたりするべきではない。人生に失敗すれば路頭に迷い、成功すればそのまま安泰である。別に誰も助けることはなく、日本が右肩上がりに成長していく必要もない。
幸福はGDPの成長と比例しない。つまり金とは比例しない。もし生きていくことができない人がいるならば、助けるのはリアルな人であり、殺すのもリアルな人である。どうしてシステムが救う必要があるのだろう。彼らは助けなど求めていないし、税金をかけて助ける必要もない。彼らは十分にブルジョアであり、死のうと死ぬまいとそれも本人の問題だ。残念ながら人生の宿命は、自らが負うしかない。誰もニートであれと強いてはいない。
なぜ助ける振りをして権益を生み出すのか、そして人から金（税）を奪うのか。民主主義と自由主義の原則に立ち戻り、小さな政府への道はやめるべきではない。
　
政府主導の職業訓練は、希望するニートに制度として設けるオプションは可能だろうが、現在の案のように、政府が人を派遣して実情を把握し、促して社会参加させるというのは現実的に無理だろう。効率を考え、国家主導で矯正する案だとしたら、徴兵制また準ずる国家労働奉仕が妥当だと傾く他はない。